1971-03-11 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
○渡辺武君 日本が世界銀行から最初に火力借款を受けた当時、一九五三年の十月の十六日付で外務省の情報文化局が発表したものでありますが、「火力借款の締結について」という文書がある。それを見てみますと、いまあなた御答弁になったような形式的なことじゃとてもものの真実というものはわからぬということがはっきりわかりますよ。
○渡辺武君 日本が世界銀行から最初に火力借款を受けた当時、一九五三年の十月の十六日付で外務省の情報文化局が発表したものでありますが、「火力借款の締結について」という文書がある。それを見てみますと、いまあなた御答弁になったような形式的なことじゃとてもものの真実というものはわからぬということがはっきりわかりますよ。
たとえばこの二十八年の十月に関西、中部、九州三電力会社の本行を通じての国際復興開発銀行からの火力借款の問題、こういう問題はすでにもう去ったことですが、三十年の十月に八幡製鉄に対する五百十万ドル、三十一年二月の日本鋼管、トヨタ自動車、石川島重工業、三菱造船、四社に対する合計八百十万ドルの借款、こういうのが出てきたわけですね。
それから、火力借款の問題にも、言及はいたしておりません。ただ、先ほど申しましたように、広域運営の問題につきましては、多少誤解があるのじゃないか。つまりリオーガニゼーションを、あるいはリアロケーション・テリトリー、つまり供給区域の再編成というふうに誤解をしている。向うの言葉じりから申しますと、そういう関係もございまして、その内容は、よく説明してやらなければならぬのじゃないか。
つまり、第一には、従来の二十八年の火力借款についてさえも、保証を求めてきておるということ、それから今後の一億八千万ドルの水力借款については、こういう問題であるので、交渉中の水力借款問題についてはその話を進めがたいというような意向が、アメリカ大使館を通じて表明されたということでありますけれども、それは記事とは全然違うという意味ですか。
たった四千万ドルの火力借款に、この国会議事堂を初め、いなかの小学校に至るまで、ことごとく担保に入れたではありませんか。（拍手この十億ドルには担保が要ります。おそらく、日本の基幹産業を政府は担保にするつもりでありましょう。これだけではありません。（「何を言っておるか」と呼ぶ者あり）私のこの質問は、必ず、近い将来において、いかに重大な質問であったかということが明らかになりましょう。そればかりではない。
なお、同年におきましては、世界銀行よりの火力借款が成立いたしましたので、本行は、世銀を通じての外資導入事務を担当することとなったわけであります。なお、世界銀行のことに関連いたしまして、ここで一言触れておきたいと存じますが、今年度になりまして、鉄鋼並びに機械借款の成立も見るに至っております。
日本にも、御承知のように、火力借款そのほかで世銀の厄介になっておりますが、世銀の金を使おうと思うと、そういう条件がついていろいろ問題になる。問題になるものだから、こっちは手が出ないということでございますから、そういうものの考え方からいたしますと、政府保証とか何とかいうやかましいことを言わないで貸すような金融機関というのが、日本としてはほしいわけであります。
○北山委員 大臣は、農業開発についてもおそらく火力借款と同じような条件になるだろう、こう言われたのですが、その条件については、私から申し上げるまでもなく、電力行政そのものを制約するような、あるいは日本の国の財産や、そういうものにいろいろな制約を加えるような条件がくつついているわけなんです。
○北山委員 そうすると、特にこういう公共的な事業——ああいう発電所等の事業は、事業として一つの民間的な企業でありますから、まだしものこと、土地にくっついた、しかも公共性を帯びたような農業の開発等については、あの火力借款と同じような条件で、世界銀行等から金を借りるということは危険である、危険というか、好ましくないと大臣はお考えになっておるわけですね。
○高碕国務大臣 世界銀行から借款をいたしますにつきましては、おそらく火力借款と同じだけの条件はつけられるということを、考えなければならぬと存じております。
苅田火力発電所でありますが、これは昭和二十八年十月十五日、ワシントン時間でありますが、その当日に署名成立をみた火力借款のうち、世界銀行より苅田火力発電所建設資金分として、千百二十万ドルを借り入れ、これに加えて国内資金二十七億円を投じて工事に着工して今回完成したものであります。
どういう考え方、どういう根拠に基いて政府はそのようなことをこの前の火力借款においてやり、今度の八幡製鉄でやり、またさらに三菱造船、トヨタ自動車、石川島重工などの場合にやろうとしているのであるか、これを一つはっきりしていただきたい。
実は例の八幡製鉄所の世界銀行からの外資の借り入れについて、ちょうど前の火力借款と同じような政府の保証をしておるわけでありますが、この保証契約の調印を昨年の十月にやった。ところがことしの一月になって世界銀行の方から、いわゆる政府の保証契約についての付属書に対する法律的な裏づけについて確認を求めてきた。
またその実例はこの過剰農業機械の輸入ばかりでなく、すでに火力借款にも現われております。また佐久間ダムの開発による開発機械の輸入にも現われている。日本でそういう開発機械あるいは火力発電機械、農業機械が、できる分までもアメリカからそういうものを輸入させられる。これはアメリカ恐慌の輸入が、日本の産業を圧迫することになるわけであります。この点が反対理由の第一であります。
これが正式借款は公団ができまして、公団と世銀との間の借款になるわけでございますが、この公団は少くとも政府の代行機関的な性質を持ったものでございますし、なお今度の愛知用水公団法を提出して皆さんの御審議をわずらわすことになると思いますが、その中にも政府の保証というような規定もございまして、おそらく今までの火力借款のような例は向うもだいぶんこりごりしているような様子を示しておりますし、こちらとしてもあまりひどい
それからあとは、今度は民間が入れておるような外資の関係でありますが、これは御承知のごとく火力借款が世界銀行から入つているのが四千二十万ドル、今後入ります分が大体六、七千万ドルと一応予想いたしております。こればいずれも採算がとれるものについてやつているものでありまするから、このほうは国民の負担にならんと考えております。
○国務大臣（小笠原三九郎君） なお深川さんの先ほどのにちよつと一言お答え申上げておきますが、世界銀行等から入れまするものは、これは全部農業に関しますものは食糧の増産でありますが、昨年すでに入れました火力借款とか、或いは今鉱工業等についての話をいたしております。
たとえば、昨年の電力料金値上げの強要を含むあの四千万ドルの火力借款以外に、わが国に導入された外貨に一体どんなものがあるか、過去三箇年間におけるその実績についてこの際大蔵大臣より正確なる御答弁を願いたいと思うのであります。（拍手） さらにお伺いをいたしたいことは、本年度ＭＳＡ援助のらち、なかんずく一千万ドル分は明らかに贈うされたものである。
外資導入についてのお尋ねがありましたが、これは、御承知のごとく、従来とも国際収支の改善または日本経済の発展に寄うするものについて重点的に期待しておるのでありまして、従つて、御指摘の火力借款のほかに、電源開発会社のダム建設、タンカーの建造等についても借款が行われており、これらを含む社債貸付債権の取得は本年十月末までに約三百六十四億円に上つております。
○説明員（出雲井正雄君） 只今の点は確かに一方では国産化できる機械があると思いますが、先般入りました機械は火力発電の非常に高圧のもので、まだ我が国では作つたことはないものだそうでありますが、私ども勿論御指摘の通り、たとえ我が国で作つたことがなくても、或いは火力借款で入り、二十し年度までは輸入機械に対する補助金というものが出ておりまして、それで入れた機械でここ一、二年使つて見て、もう十分工作機械メーカー
火力借款問題はあの当時においても国内にいろいろ疑惑を持たれ、反響を与えておつたのでありますが、いかにもそれと関連があるかごとき誤解を受けるようなこういう性急な、突如として行われるところの電力料金引上げに対しては改進党は反対をせざるを得ない。 反対の第五を申し上げます。
次に質疑の詳細は速記録に譲りますが、おもなる論点を要約いたしますと、料金改訂申請より今日に至るまでの経過並びに今後の処理すなわち決定に、至るまでの手続き上の秘密と、聴聞会の開催と、さらに旧公共事業令第三十九条違反の有無、各事業に対する影響と調整、需給のバランス、追加調整金の点、燃料費調整の点、火力借款との関係、今後の金利、税軽減、企業努力の程度、電源開発公社の性格及び電力行政のあり方並びに企業の形態
それから国家資金としての開銀、これが約四百億、それから外資、これは火力借款の関係でありますが、三社におきまして十三億、合計千六百三十億というのが調達資金の実績であります。これに対応いたします工事資金がその次の表に出ております。二十八年度工事資金実績、これによりまして拡充工事と改良工事と二つにわかれるわけであります。
先ほど来大臣の御答弁はございましたけれども、なお一つ私が疑問に思います点は、この火力借款をするにあたりまして、アメリカからいろいろな注文をつけられているということは、あの借款が行われました折にすでに世間周知の事実でございますが、今度の値上げあるいは改訂、公益事業局長の言葉を借りて言えば、値上げでなくして改訂ですね。料金改訂について、アメリカないしは世界銀行から借りた金の影響があるかないか。
○永井勝次郎君 大臣と国営論を闘わしていても平行線ですが、そういう私企業の形態にしておいて、国民の税金で私企業の利潤を保証してやるというような、こういう基本的な考え方は、われわれは何としても納得できないし、そういうやり方は良心のない政治家のやる仕事であるとわれわれは考えておりますから、これはこの程度にしておきまして、ただ火力借款の契約にあたりましては、電気料金を合理的に値上げするということが前提の条件
○芳賀委員 この点は官房長とあまり論争はしたくないと思いますが、今言われた、たとえば世界銀行からの融資を期待する場合においても、火力借款の前例等もあるので、こういう点は非常に危険が包蔵されておる。
従つてこれらは火力借款よりも緩和することは絶対に望めない状態にある。しかしながら、この事業がどうしても借款をしなければならないんだということになりますと、そこに非常に大きな目的というものが現われて来なければならぬ。その目的とは何ぞや、その目的は——すなわち借款は大蔵省においてするのであつても、その運用は当通産委員会において行うものである。